財 団法人 日本科学振興財団
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財 団法人　日 本 科 学 振 興 財 団
Japan  Science  Promotion  Foundation
  　　　　　　　　　　　　　　         　   
電話 03-5321-9351　FAX 03-5321-9352
　
　 　
　 　
　 財団法人　日本科学振興 財団 寄附行為
 
 　
第１章　総　 則
      第 １条   この法人は、財団法人日本科学振興財団と称する。
      第 ２条   この法人は、事務所を東京都港区赤坂1丁 目1−17 に置く。
      第 ３条   この法人は、理事会の議決を経て必要な都道府県に都道府県支部を置く。
第 ２章　目的及び事業
      第４条　 この法人は、科学及び技術の研究を助成振興し、科学思想の普及を図り、もっ て、わが国の学術・文化
　　　　　　　 の発展に寄与することを目的とする。
      第 ５条　 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
           １． 　科学及び技術の研究の助成
           ２． 　科学基礎教育の助成
           ３． 　科学思想の普及高揚
           ４． 　その他前条の目的を達成するために必要な事業
第 ３章　資産及び会計
      第 ６条　 この法人の資産は、次の通りとする。
           １．  この法人設立当初発起人八田嘉明以下86 名 の寄附にかかる別紙財産目 録記 載の財産
           ２． 　資産から生ずる果実
           ３． 　事業に伴う収入
           ４． 　寄附金品
           ５． 　その他の収入
      第７条 　この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の2 種 類とする。
               基 本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基 本財 産に編入さ れる資 産で
               構成する。運 用財産は、基本財産以外の資産とする。
               寄附金品で、寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
      第８条 　 この法人の基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購 入するか、又 は定期郵便
               貯金と し、若しくは確実な信託銀行に信託 する か、あ るいは、定期預金とし て理事長が保管する。
      第 ９条    基本財産は消費し、又は、担保に供してはならない。但し、この法人の事 業遂行上やむを得な い理由
               が あ るときは、理事会及び評議員会の議決を経、且 つ文部科学大臣の承認を受け て、その一部に限り
               処分することができる。
      第10条 　 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実及び事業に伴う収 入等運用財産を もって
               支 弁する。
      第11条   こ の法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に理事長 が編成し、理 事会及び評議
               員会 の議決を経て文部科学大臣に届け出なけれ ばならない。事 業計画及び 収支予算を変更した場合も
               同様とする。こ の法人の事業の遂行上、必要があ るとき は、理 事会及び評議員会の議決を 経て特別会
               計を設けることができる。
      第12条 　 こ の法人の決算は、会計年度終了後2箇 月以内に理事長が作成し、財産目録 及び事業報告 書並びに財
               産増減事由書とともに監事の意見をつけ、理事会 及び評議員会の承 認を 受け て文部科学大臣に報告
               しなければならない。こ の法人の決算に剰余金があ るとき は、理 事会及び評議員会の議決を経てそ
               の一部若しくは全部を基本財産に編入し、又 は、翌年度 に繰越すもの とす る。
      第13条 　 収 支予算で定めるものを除く外、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄を しようとする ときは、理事
               会及 び評議員会の議決を経、且つ、文部科学大臣 の承認を受けな けれ ばな らない。借入金（その年度
               内の収 入をもって償 還す る一時借入金を除く）に ついて も同 様とする。
      第14条 　 こ の法人の会計年度は、毎年4月1日 に始まり、翌年3月31日 に終る。
第 ４章　役員及び職員
      第15条　 こ の法人には、次の役員を置く。
               会 　長　　1名
               副 会長　　2名
               理 　事　　15名 以上20名 以内（内会長1名、副会長2名及び理事長1名）
               監 　事　　2名 又は3名
      第16条   会 長、副会長は、評議員会で 選任する。
　　　　　　   会 長、副会長以外の理事及び監事は、評議員会で選任し、理事長は、会長、副 会長以外の互 選でこれ
               を定め る。
      第17条 　 会長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
               副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときはその職務 を代行する。こ の場合におい
               て、副会長が 2名 以上あるときは、副会長の 互選で代行者1名を 定める。理 事長は、理事会の決議に基
               き事 務を掌理し、会長、副会長ともに事故があ るとき又は欠 けたときには、その職務を代行する。
      第18条 　 理事は理事会を組織し、この法人の業務を議決し、執行する。
      第19条 　 監事は、民法第59条 の職務を行う。
      第20条 　 常勤の役員は、有給とすることができる。
      第21条 　 この法人の役員の任期は2年 とし、再任を妨げない。補 欠による役員の任期は前任者の残 任期間とす
               る。役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、な お、その職務を行 う。役員は、この法人
               の役員たるにふ さわしくない行為のあった場合又 は特別の事情のある場合には、その 任期中といえ ど
               も評 議員会及び理事会 の議決により、これを解任することができる。
      第22条 　 この法人には、評議員20名 以上30名 以内を置く。
           １．           評 議員は、学会、研究団体等広く科学技術界、学界を代表する者及び経済界 の学識経験者 のうちから
　　　　　　　　 理事会で選出し会長がこれを委嘱する。
           ２．          こ の法人の役員は評議員を兼ねてはならない。
           ３．　　 評 議員には、第21条 の規定を準用する。この場合において第21条 中「役員」 とあるのは 「評議員」と
                 読み 替えるものとする。
      第23条 　 評議員は、評議員会を組織し、この寄附行為に定める事項を行う外、理事会 の諮問に応じ、会 長に対
               し、必要と認める事項について助言する。評 議員会には、評議員会議長1名を 置き、評議員の互選で
               こ れを定める。
      第24条 　 この法人には名誉総裁を置くことができる。 名誉総裁は、理事会の推薦により評議員会において決定
               し、会長がこれを推 戴する。
      第25条 　 会長は、必要に応じて理事会の議決を経て、顧問及び参与若干名を委嘱する ことができる。
      第26条 　 顧問は、会長の相談に応じ、参与は、会長の相談に応ずる外この法人の運 営について助言 する。
      第27条 　 この法人に、事務局を設ける。事 務局に局長を置き、理事のうち1名 がこれに当る。事 務局 に参事、
               総主事、主事等の職員を置く。職 員の任免は、すべて理事長の承認を受 けて事 務局長がこれを行う。
               職員は、別に定める規定により上司の命をうけて事務に従事する。職 員は有給とする。
      第28条 　 支部には支部長及び職員若干名を置く。支 部に関する規則は、理事会の承認を経て支部長が定める。
第 ５章　会　議
      第29条 　 理事会は毎年4回 会長が招集する。但し、会長が必要と認めた場合、又は理 事現在数の3分 の1以 上か
               ら、会議の目的事項を示して請求のあったとき は、臨時理事会を招 集しなけ ればならない。 理事会
               の議長は会長とする。会 長に事故のあるとき又は欠 けたと きは、 副会長が、副会長に事故のあると き
               は理事長がそれぞれ順次に議長となる。
      第30条 　 理事会は、理事現在数3分 の2以 上出席しなければ会議を開き、議決するこ とができない。但 し、理事
               会に出席できない理由で、当該議事につき書面を もってあらかじめ意思を 表示し た者は、出席者とみな
　 　　　　　　 す。理 事会の議事は、この寄附行為に別段の定めが ある場合を除 く外、出席理 事の過半数をもって決
               し、可否同数のときは議長の決すると ころによ る。
      第31条 　 次に掲げる事項については、理事会において原案を作り評議員会の議決を経 なければなら ない。
           １． 　事業計画及び収支予算並びに事業報告、収支決算についての事項
           ２． 　不動産の買入れ、又は基本財産の処分についての事項
           ３． 　助成金の配分に関する事項
           ４． 　その他、この法人の業務に関する重要事項で、会長において必要と認めた事 項第29条 及び前 条は、
                 評議員会に準用する。この場合において第29条及び前 条中「理事会」及び「理事」 とあるのは「評議
                 員会」「評議員」と読 み替えるものとする。但し、評 議員会の議長は、 評議員会議長とする。
      第32条 　　すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者2名 以上が署名押印の 上、これを保存 する。
第 ６章　維持会員
      第33条 　　この法人はこの法人の維持と存立を確実にし、事業の遂行に成果を収める ために維持会員を 置く。
      第34条 　　維持会員は、維持会員規程の定めるところにより醵金するものとし、且つ、こ の法人の事業に よる便
                宜を受けることができる。
      第35条 　　維持会員についての維持会員規程は、理事会及び評議員会の議決を経て別に 定める。
第 ７章　寄附行為変更並びに解散
      第36条 　  この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数おのおの3分 の2以 上の同 意を経、且つ、文 部科学
                大 臣の認 可を受けなければ変更することができな い。
      第37条 　  この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数おのおの4分 の3以 上の同 意を経、且つ、文 部科学
                大 臣の 認可を受けなければならない。
      第38条 　　この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数全員の同意及び評議員会の議 決を経、且つ、文 部科学
                大臣 の認可を受けて、この法人と類似の目的を有 する公益事業に寄附するも のとす る。
第 ８章　補　足
      第39条 　  この寄附行為施行についての細則及び諸規程は、理事会の議決を経て別に定 める。  
　
 

                   

 
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