財 団法人 日本科学振興財団
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財団法人  日 本 科 学 振 興 財 団
Japan  Science  Promotion  Foundation
 
電話 03-5321-9351 FAX 03-5321-9352

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    財団法人 日本科学振興財団     取組みと展望   
 

      財団法人日本科学振興財団は、「科学及び技術の研究を助成振興し科学思想の普及を図り 、これを
     もってわが 国の学術・文化の発展に寄与することを目的」として、昭和30年に 設立されました。
     本財団は、設立の当初より以下の三点を事業の柱として参りました。
     (1)科学及び技術の研究の助成
     (2)科学基礎教育の助成
     (3)科学思想の普及高揚

       日本の近代化と発展の原動力となり、1980年代までの日本を世界の経済大国にまで押上げたものは、
       まさに科学の力でした。日本が国策として、世界に比して基礎的な科学技術を重点的に培った結果に 他
       なりません。
      ところが、90年代後半以降の経済不振、不況の根底的原因とも指摘されるように、日本の欠点は、
      1)基礎研究の水準が欧米主要先進国に比べて、依然 低いこと、
      2)独創性のある企業家精神に富んだ人材に乏しいことにある、と科学技術白書でも報告しています。

      いつの時代にも社会の最大のソフトは人材であり、資源小国にとっては最大の資源で あるといえます。
     とりわけ時代を担う青少年層の人材養成は極めて重要な課題であり、文科省教育白書で「創造性の
     開発育成」「科 学技術人材育成」 「科学技 術に 関する、青少年の理解の増進と関心の喚起」が謳われ
       ています。これら 背景として「マルチ メディアを活用した学習環境の整備」を推進し、ひろく青少年から
       一般社会人にまで科学への関心が喚起され、基本的な科学思想が普及し高揚していくことが、すなわち
       21世紀のわが国の活力ある社会基盤を醸成することになります。

       わが国が以前のような産業のダイナミズムを回復し、新しい経済フロンティアを開拓していくためには、
       いま、再び科学技術の振興が最大の課題といえます。そのため日本科学振興財団では、時代の扉を
       開く可能性に溢れた科学技術の発掘、および産・官・学・民の連携をはかり、新しいビジネスの創出と
       発展に力を注ぎ、研究 ・ 開発者と産業界との連携促進をすすめるとともに起業への契機となる諸事業
       を、財団発足55年を契機にいよいよ推進して参ります。
 
理事長談話
 

        20世紀における種々の技術革新は、我々の生活に革命的な変革をもた らしました。そして日本もこれら
       の新しい科学技術を基盤として経済大国としての道を歩んでまいりました。

       ところが、21世紀に入りますと益々研究開発がスピードアップし国際間の競争も激化する と同時に、研究   
    開発の分野ではこれまでとは異なった質的な変化 が顕著に現れてきたことが感じられます。 

      以前は研究開発といえば単一分野における技術の開発が大きなウェイトを占めておりました。しかし現在  
      はこれまで とは異なり、既存の技術区分を超えた知的融合による研究開発の推進が必須の要件となって
      きたことは皆様も感じてお出でになることではないでしょうか。

      更に、単なる技術区分の融合にとどまらず、科学技術の活用にかか わる人文科学等の成果と 研究開発の
      成果が密接にかかわり、研究開発成果の高付加価値化が図られ、従来とは異なった科学技術の体系が
      作られようとしております。

      また、生命倫理や環境の問題等が研究開発に おける大切な要件となり、その成果は社会的にも多大 の
      影響を与える時代となっております。このように、これからの科学技術は社会から独立して存在するもの
      ではなく、国際的な合意を得、社会から支持されるも のとすることにより一層の発展を遂げるものと考えら
      れるのではないでしょうか。

     我々は、このような新時代の要望を念頭に 置き、本財団の活動を通 じ、今後の科学技術の発展と人材
      の育成に注力することによる社会への貢献を目指し、更なる努力をさせていただく所存です。

 
    理事長    三  浦  一  志  
 
 
      [ occupation ] 
   ・ 中国太平洋経済合作全国委員会
       工商委員会  
海 外代表
    ・中国社会科学院 日本研究所
                     名誉教授、特別顧問 
    ・日中企業協会   会 長 
    ・日本ラオス文化経済交流協会
会長
    ・財団法人国策研究会 理 事
 


会長談話
 
 

       近年の科学の進 歩はまことに目を見張る勢 いです。かつて、私どもが 旧制学校で学習した内容は、 現在、
     ものによっては小学生の高学年でも知識として持っているのが実情です。  
     また、進歩の象徴的なコンピュータを何の苦もなく操作している学生たちを見ますと、隔世の感があります。

     しかし、コンピュータを駆使し、豊富な知識 を有する彼ら学生の姿を見るにつけ、何か物足りなさを感じるの  
     は私だけでしょうか。 知識もあり、授業にも如才なくついてくる彼らですが、ふと私には、そんな彼らとすでに
     完成しきった初老の姿が重なることがあります。  
     すべてを悟りきったよ うに、教師が教えることはすべて正しい、教科書に書かれていることはすべて正しい、  
     皆がそういっているのだから正しい・・・等々これらには、どこか彼らの物事に対する受け身の姿勢が見え
     隠れしているように思えるのです。

    「なぜ・不思 議・どうして・夢・こうした い」こういった言葉を耳に しなくなってから随分経つよ うな気がします。

     今後の世界を支えるものは、一層の科学の発 展と同時に、驕り高ぶりを捨てた、より独創的な科学発展で
     あるとわたしは思います。その意味で 本財団が将来に持つ責任は、今まで以上に重要なものになってみて
     いるといえるでしょう。

     科学の啓蒙も次世代型へ変化させていく必要があります。そして、そ れは個々の人間性を豊かに育むもの
     であり、且つ、幅広い領域を含有しうるものとしていかなければなりません。

    我々は、以上の ような信念を持って、これ からも本財団を通じて日本 の科学振興、発展に寄与し、たゆまぬ
   努力を積み重ねていくことを誓うものであります。

 
   
    会   長  及   川  昭   二  
 
 
  

       [ profession , occupation ]
      ・弁 護 士      
      ・弁 理 士
     ・学校法人中央大学 評議員

 
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